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20代医大生のブログ。コード書いています。日々の情報収集のアウトプット。

サラリーマンが個人M&Aで、300万円の会社を買うことのメリット

こんにちは、ひろぞうです。

最近ではインターネットの発達に伴い、サラリーマンが個人で中小企業を買うことが簡単にできる時代となりました。

そこで今回はサラリーマンがM&Aを個人で行って会社を買うことのメリットについて

水戸政和さんの「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」を参照しながら説明したいと思います。

 

人生100年時代は資本家になるべき

お金持ちと言ってもその額によって種類は様々です。純資産1〜5億円の富裕層は114万世帯、全体の2.16%いると言われています。その一方で、純資産5億円以上の超富裕層は7万3000世帯、全体の0.14%しかいません。そしてこれらの超富裕層のほとんどが企業オーナーです。つまり、自分の所有する企業の成長と共に上がった会社の株によって大金を得ているということです。

このような企業オーナーとなり、超富裕層になるためにはどのようなことをすれば良いのでしょうか?具体的な例をあげてみます。

あるところに、食品の卸売事業を行っているAさんがいました。彼は飲食店に向けて、食品の卸売事業をしつつ、開業したい人のサポートをしていました。開業に向けた資金を貸して、実際に開業するまでのコンサルタントも行っていました。彼は、開業しているレストランのオーナーから食材を購入してもらい、貸したお金の金利をもらい、さらには建物を丸々買ってテナントとして飲食店に貸していたため、テナントの家賃をもらっていました。そのことでほとんど働かずして飲食店の売り上げの20%をももらっているになります。そのようなスキームを考え出せる人が資本家なることができると言えるでしょう。

 

そのような資産家の巨額のお金を使って、会社に投資をし、さらにそのお金を大きくする役割を持っているのがファンドです。

皆さんはアメリカで最近話題になっているサーチファンドを後存知でしょうか?

これは、MBAを取ったのちに投資会社で働くような優秀な若者に対して、買収候補となる会社を探す資金や当分の生活費を与えて、会社を探してもらい、買収候補先が見つかると一緒に投資して行く、というスタイルのファンドです。優秀な若者がフルコミットする候補を探してより強い思いを込めて投資したい旨を伝える点が成功のポイントです。このようにファンドは自分ではお金がなくても、お金を持っている人からの信頼があればそのお金をさらに大きくすることによって利益を得ることができます。

 

しかしサラリーマンとして普通に働いているだけでは超富裕層の領域、資本家にはなることは難しいでしょう。サラリーマンでいるだけでは手に入らない大事なのもは「覚悟」です。全てを投げ打ってでもこれに捧げようという大きな決意です。

資本家になって成功した人たちは「成功するためにはリスクをとることが当たり前だ」ということを知っています。

 

ではサラリーマンから大きな成功を収めるにはどうすればいいのか。

・自分のキャリアを生かすことができて、

・資本家になることで労働の対価以上の金銭的メリットを享受することができて

・100年時代の老後不安から自由になる、

この3つを同時に実現するのが会社を買って社長になることなのです。

 

起業することのデメリット

この本では起業をすることは0から1を作ることであり、非常に難易度が高いということが強調されています。Google ventureのデータではvcから投資を受けた起業家が成功する確率は15%とされています。米国のVCであるup-west LABSのデータでも投資した会社の50%は投資額以下の価値となり、35%が2倍弱となり、2倍以上の投資回収ができるのは15%しかないというデータも出ています。

VCは専門家として入念に事前調査を重ねて、成功の見込みのある期待した企業にしか投資を市内にも関わらずその成功率であることから、0から起業をすることは難しいと言わざるを得ません。

上場まで順風満帆に行ったとしても、そこから何が起こるかわかりません。ドリコムCEOの内藤さんは27歳の若さで上場するも、事業が悪化し、のちに赤字に転落してしまいます。自己資金数億円を事業に注ぎ込まざるを得なくなり、2年後には預金残高が30万円になりました。その後は神経の病気になって動けなくなり、呼吸困難になるような状態だったが、それでも事業がしたいという気概で立ち直り今では健康を取り戻し、業績も回復することができたそうです。

彼の印象深い言葉として、「経営者に必要なものは飽くなき事業への情熱、再起を図れる軍資金、健康な体の3つ。そして人生は何が起こるかわからないので、何が起きても楽しむというのが大事だと思う。」とおっしゃっています。

起業して事業を継続させるということはそれだけの覚悟を持って、何が起きても楽しむくらいの強靭なマインドが必要ということになります。

 

起業家を語る上で外すことができないのが堀江貴文さんです。堀江貴文さんがフジテレビ買収の件において、堀さんに30近くの若者がフジテレビの経営なんてできるわけがないと言われた際に、「できますよ。何を言っているんですか。僕はもう10年、社長をやっているんですよ。」と言い返したそうです。多くの人は堀さんと同様に、IT企業をやっている堀江にフジテレビの経営なんてできるわけがないと考えていました。しかし実は当時、堀江さんほど0から1を生み出し、数年で急成長させるほどの経営者としての経験も持っている人はほとんどいませんでした。だからあの堀江さんの発言は芯が通っていたということになります。ただ、普通の人がこのレベルで会社を成長させるのはほぼ不可能で、特殊な才能が必要になると言わざるを得ないのかもしれません。

 

飲食店経営に手を出すと地獄が待っている

定年を迎えるにあたって、今までのお金をさらに増やすために、新たに自分で飲食店を経営しようと考える人もいます。しかし、これは非常に避けるべき考え方です。素人がいきなり飲食店をやってうまく行くほど甘い世界ではないのです。

 

飲食店ビジネス用語にFL比率というものがあります。これは食材原価/人件費率で表されるものです。このFL比を下げることが、飲食店の経営において非常に大切となります。夜は6000〜1万円する割烹などがランチ営業では千円程度で提供していることがあります。あれは客寄せのために行なっているのではありません。というのも、高級店であればあるほどランチとディナーとで客層が全く異なり、そうした効果は期待できないためです。答えはFL比率を下げるため。夜だけでは食材のコントロールができないので、破棄する食材でランチ営業に当てているのです。それほどまでにFL比を下げることは大切だということになります。

 

では破棄する食材を出来るだけ減らすようにするにはどうすれば良いのか。対策はコース料理のみで予約を取ること、売り切れ御免にすることの2つです。後者の対策を非常に上手にやっている居酒屋があります。北千住にある「徳多和良」は割烹料理店で修行をした店主がやる立ち飲み居酒屋です。高級食材をふんだんに使った珠玉の料理が300〜500円という信じられない低価格で提供されています。ヒラスズキという高級魚がいただけるそうです。この店の独自のルールは「1組3人まで、1時間まで、予約不可、16時開店・9時完全閉店」でこれを徹底しています。

そのおかげで無駄なコストを削減することができ、ここまでの低価格を実現することができます。

 

しかし、飲食店はこれだけの工夫を行っても生き残るのが難しい世界と言われています。飲食店は体力勝負です。一度開くとなかなか移転できないため、店の近くに競合店が出てくるものならば消耗戦になり、利益もどんどん減っていきます。

飲食店経営は誰でもできる反面、競争率が高いので成功したいのならば他の業態を選ぶべきだと言えるでしょう。

 

ではどうすればいいのか?→中小企業を個人買収する

サラリーマンとして、大企業や軌道に乗っている会社での経験は中小企業に生かすことができます。体系化されたマネジメントスキルを利用できれば、いわば型落ちとなった中小会社をアップグレートすることができるのです。

中小企業は生産効率が低いところが多いと言われています。例えば、

苦手な顧客にはアプローチしない、利益率の低い商品を売り続ける、違うルートで同じ企業にアプローチすることがある、営業マンによってやり方が違う、クロスセルできる他の業界の知識がない、部下に仕事を教えられない

などの非効率が存在するからです。

 

さらには、中小企業の社長には会計をほとんど見ない人もいます。基本的なスキルが身についていない人すらいるのです。特に家族内承継では経営や管理の何たるかをわかっていない経営者もいることもあります。そのような中小企業ははそれでも一応回っています。そう考えると、もしそれらが改善されたら?大企業で用いられているマネジメントをここでも応用したら?成長余地は大きいはずです。

 

いきなり中小企業を経営すると考えてしまうと、とてもハードルの高いことのように思えます。しかし、今の会社の部署をそのまま会社にするのが中小企業のイメージだと考えるとハードルも下がります。今の会社で当たり前にやっていることを中小企業でも導入することによって業務の効率化が図れるのです。

 

100万の中小企業が後継社長を探している

ただそんなに中小企業は売りに出されているのか、と思う人も多いと思います。売りに出るのは価値のない会社なのかもしれません。

しかし、東京商工リサーチ2016年休廃業解散企業動向調査によると、2013年から2015年に休廃業、解散した企業8万3555社のうち、売上高経常利益率が判明した6405社のデータを集めると50.5%が黒字廃業しているのです。

日本には企業が410万社、うち中小企業が380万社あるうち250万社が後継者不在と言われています。社長が60歳以上の会社が200万社あり、そのうち100万社が後継者不在です。

規模で見ると、売上高10億〜100億円未満の会社で575.%、売上高1~10億円未満の会社で68.5%、売上高1億円未満の会社で78.2%が後継者不足となっています。

また、社長の平均年齢は59.3歳と高齢化する一方です。

 

今は中小企業のM&A市場ができつつある状態だが、まだまだ不十分だからそこは売り手と買い手において情報の非対称性が存在します。つまり、売り手が多いため平均的に本来の価値よりも安くなっています。

 

中小企業がカバーしている市場は縮小市場であるため、利益の伸びは期待できないと考える方もいるかもしれません。

しかし、縮小市場では新規の参入者は存在しないため、退出企業の方が多い中で競争原理が働かなくなり、そこで圧倒的に成功することができます。それを残存者利益を獲得すると言います。産業構造が変化していく中で新しい勝利の方程式、新しい産業を見つけた企業だけが勝利を収めることができるのです。

 

とはいえ経営状態が悪く、社員の質が悪い買うべきでない会社もたくさんある。その中でどの会社を買うかの目利きは必要です。では良い会社を買うためには、どうやってそのような会社を見つけてくるのが良いのでしょうか?

 

「大廃業時代」はサラリーマンの大チャンス

社長としてのキャリアをスタートさせるタイミングは40代から50代半ばまでが理想と言われています。昔は会社の売却はトップシークレットで、ハゲタカファンドが揶揄されていた時代もあったが、現在では友好的買収が多くなっています。インターネットの発達によってM&Aを仲介してくれる企業も増えています。仲介をしてくれる会社には上場企業である日本M&Aセンターもあります。

さらには「M&A 案件」と検索したり、SMARTというサイトに載っている案件を見るだけでも結構面白いです。会社売買のマッチングのTRANBIというサービスもあります。

 

注意すべきは社長しか知らないブラックボックスがあるかもしれないということです。つまりマイナス要素を吐き出しておく必要があります。

そこで、オススメはある程度の期間、買収候補先企業で役員として働くということです。

実際に働く経験を持つことによって従業員からの信頼を得ることにもつながります。それに現社長在任中に改革を進めることもできるのです。専務としての数年で改革の成果が出てきて、社員からの信任を得ることができれば、新社長に就任する際に喜んで迎えてもらえます。そして、実際ベストなのは働いている上場企業とつながりのある会社の社長から会社を買うことです。信頼も構築できている上に、業界の知識も十分にあるためです。

 

とはいえ失敗したら大きな借金を背負う羽目になると不安の人も多いと思います。

しかし、今だと会社を無担保無保証で買うことできます。これは国の政策として事業継承時には経営者保証が解除されるようになったためです。これを行わないと中小企業の倒産が相次いでしまうためです。

 

まとめ

以上、サラリーマンが老後より良い生活を送るための選択肢を提示し、その中でもリスクの高い企業や、飲食店経営は避けるべきであり、その点M&Aは自分の今までの知識を活かせる上、資本家になれる可能性があることを簡単に説明してきました。

今までM&Aを考えもしなかった人もこれを機に選択肢の一つとして考えてみるのもアリなのかなと思います。

今回はエッセンスだけを抽出しましたが、より詳しく知りたい方は水戸政和さんの「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」を一読してみることをオススメします。

非常に読みやすくてためになる知識がたくさん詰め込まれています。

 

それでは、Take it easy.